目的 北海道から本州への移動畜犬数および国外からの輸入畜犬数を調査し，畜犬を介する本州への多包条虫，単包条虫侵入のリスクを検討する。
方法 青森県から兵庫県まで29都府県 9 政令市を対象に，狂犬病予防法に基づく畜犬の居住地変更届の年間届出数を平成 8～13年度の 5 ヶ年余にわたり集計し，航空 3 社およびフェリー 3 社からペット輸送状況を聴取し，また人口移動統計などを資料として北海道から本州への年間移動畜犬数を推計した。次に，動物検疫所報告資料により国外からの輸入畜犬数を集計し，単包条虫，多包条虫流行圏との関係を検討した。また，ペット同伴宿泊施設の実態をアンケート調査した。
結果 狂犬病予防法に基づく畜犬の居住地変更届から，毎年，約140頭の畜犬が北海道から本州へ飼主とともに移動していることが分かった。しかし，未届犬が相当数ある実態から，実際の移動畜犬数は約300～400頭余と推定された。また，北海道に乗り入れている航空 3 社およびフェリー 3 社への調査結果から，年間 1 万頭余のペットが北海道から道外に輸送されていることが分かった。その大半は観光目的などで飼主とともに来道し道外に戻るペットだが，北海道内から居住地移転するペットおよび観光目的などで道外へ移動する道内居住のペットが含まれている。北海道における野犬，畜犬の多包条虫感染調査結果を考慮すると，北海道からの移動畜犬中に毎年数頭から最大30頭程度の多包条虫感染犬が含まれる可能性が示唆された。
また，輸入畜犬数は毎年約1.5万頭に上り，ドイツ，フランス，中国など多包条虫，単包条虫常在国からも数百頭が無検疫で輸入されていた。
ペット同伴宿泊施設は概ね衛生的に運営されているが，多包虫症感染予防について適切な行政指導が必要と思われた。
結論 多包条虫流行地の北海道から本州へ移動する畜犬および多包条虫・単包条虫常在国からの輸入犬について，早急に糞便検査を行って本州への多包条虫，単包条虫侵入のリスクを明らかにするとともに，流行拡大阻止体制を早急に整備するべきである。
