温暖化対策を契機として, 現在各地域で地方自治体による新エネルギー技術の導入, そして関連する各種環境施策も含めた地域エネルギー政策の策定が進められている. 本研究は, 地方自治体の担当者を対象とするアンケート調査により, これらの導入プロセスに係わるデータを収集分析した. その結果以下が明らかとなった. 第1に, 限定されたアクターの関与により, 補助金で事業を進めるパターンが多いこと, 第2に, 関与するアクターの多様性や様々なコミュニケーションの場の設定は, プロセスの評価 (成果) と密接にリンクすること, 第3に, エネルギーの技術特性に応じて関与するアクター, つまり導入プロセスが異なってくること.である.