東日本大震災における自治体の建物被害認定調査の実施状況に関する考察

藤生 慎; 沼田 宗純; 大原 美保; 目黒 公郎

doi:10.11188/seisankenkyu.64.433

研究速報

東日本大震災における自治体の建物被害認定調査の実施状況に関する考察

藤生慎, 沼田宗純, 大原美保, 目黒公郎

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ジャーナルフリー

2012 年 64 巻 4 号 p. 433-437

DOI https://doi.org/10.11188/seisankenkyu.64.433

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抄録

東日本大震災では莫大な数の建物被害が発生し, 被災した住家に対して建物被害認定調査が実施された. そこで, 本研究では, 被災エリアの建物被害認定調査担当者にアンケート調査を実施し, 調査期間, 実施体制, 支援体制, トレーニング体制などを明らかにした. その結果, 様々な形態で建物被害認定調査が実施されていることが明らかとなった. 一方, 内閣府や国土交通省による調査指針・方針の度重なる変更が, 調査現場の混乱を招いたことから, 今後の大規模地震災害に向けた建物被害認定調査体制を構築する要望も各自治体から挙げられた.［本要旨はPDFには含まれない］

責任著者(Corresponding author)

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