本研究は人口が減少する都市が策定した総合計画を調査したものである。調査対象はアメリカ・ミシガン州フリント市である。フリント市では人口がピーク時の半分まで減少している。そのような市において、これから20年間の市のあり方を示したのが今回の総合計画である。その中でも特に、土地利用計画と用途地域に着目をした。得られた結果を以下に示す。1）総合計画策定にあたっては多くの住民と協議し、ゾーニングコードの改定と資本整備計画の策定も同時に進めた。2）人口は大幅に減少しているが、縮小化計画にはしなかった。3）Green InnovationとGreen Neighborhoodという住宅を規制する新たな用途地域を導入した。4）ミシガン州では総合計画を議会で承認する前に周辺自治体に計画案を報告しなければならない。この制度により、広域での調整が可能となっている。